都庁か特別区か

 そもそも都庁と特別区の違いがよくわからない方、あるいは都庁と特別区どちらを受ければよいか迷っている方は以下をお読みください。

東京都と特別区

  • 地方自治法によると、都道府県のうち「都」は、「特別区」を設置することができます。東京都は、全国唯一の「都」なので、「特別区」=東京23区を設置しています。
  • また、特別区は、政令指定都市の区とは異なり、市町村並みの自治体であるとされています。つまり、東京都と特別区は別の組織です。これは、都道府県と市町村が別の組織であるのと同じことです。
  • したがって、東京都職員の採用試験と、特別区職員の採用試験は別々に実施されています。東京都が特別区職員を採用しているのではありません。
  • 東京都職員の採用試験は、東京都人事委員会が行っています。特別区職員の採用試験は、23区の分をまとめて特別区人事委員会が行っています。各区への振り分けは、採用試験の合格者が決定した後に行われます。

都庁・特別区の採用区分・職種

 年齢、職務経験の有無によって、大きく3区分に分かれます。いずれも、学歴は必須要件ではありません(専門職などは除く)。
  • 高校卒業程度(東京都:「III類」、特別区:「III類」)
  • 大学(院)・短大卒業程度(東京都:「I類A」 「I類B」 「II類」、特別区:「I類」)
  • 社会人経験者向け:一定年数の職歴が必要となります。(東京都:「キャリア活用」、特別区:「経験者」)
 また、仕事内容の違いに応じて、職種の別があります。事務系、技術系、福祉系、専門職系など、多岐にわたります。

都庁・特別区の違い

 まず、試験内容が違います。たとえば、大卒事務系についていえば専門試験(法律、経済など)で以下の違いがあります。
  • 都庁:10科目から3科目を選択する。1科目600~800字程度で記述。
  • 特別区:すべてマークシート。
 そして、仕事内容が違います。
  • 都庁:仕事の幅が広い。水道など、通常は市役所の行っている仕事についても、権限を持っていることがあります。また、首都なので、国家行政に近い仕事もあります。転勤範囲は都内一円。希望によっては島も。
  • 特別区:地域密着型の仕事が多い。福祉、保健、教育、戸籍管理など前線に立つ仕事が中心ですが、まちづくりなど区全体を設計する仕事もあります。転勤範囲は勤務する区内。

都庁・特別区の併願

都庁と特別区を併願する場合

  • 高校卒業程度(「III類」)、大学卒業程度(「I類B」と「I類」)については、都庁・特別区は例年同じ日(大卒:5月第2日曜日、高卒:9月第2日曜日が通例)に筆記試験が行われるので、併願できません。
  • それ以外の日程は異なるので、併願できます。

都庁・特別区と民間企業、他の公務員試験などとの併願

  • 筆記試験が難しいので、民間企業との併願は難しいといわれています。しかし、社会見学を兼ねて数社程度併願することが無難です。
  • 他の公務員試験とは、日程が重複しなければ併願できます。いわゆる地方上級、国家一般職(旧国家II種)との併願が一般的です。

都庁・特別区の難易度

  • 都庁・特別区はどちらも同程度の難易度です。筆記試験に受かるために必要な学力水準は都庁・特別区ともに同程度で、いわゆる地方上級のなかでは中の上といったところです。
  • 事務系に限っていえば、倍率はたいてい特別区の方が高いです。しかし、国家総合職(旧:国家I種)の志望者は併願先に都庁を選ぶ傾向が強いので、低倍率ながら油断できません。
  • 社会人経験者向けはいずれも高倍率です。



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面接試験について

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最終更新:2011年12月06日 08:27
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